東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
まず、令和４年度の地方財政の運営指針となる令和４年度地方財政対策が先般12月24日に示され、その中で地方公共団体においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会の重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額については、令和３年度を上回る額を確保することを基本とされております。
まず、令和４年度の地方財政の運営指針となる令和４年度地方財政対策が先般12月24日に示され、その中で地方公共団体においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会の重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額については、令和３年度を上回る額を確保することを基本とされております。
（３）少子高齢化がもたらす人口減少により、生産活動の担い手の減少による生産活動への悪影響などにより、市税の減収、交付税等の減も懸念され、それは歳入減にもつながるなどである。
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大幅に減少となる中、地方公共団体が通常の行政サービスを継続できるよう、国の地方財政対策において、地方交付税等の一般財源は令和２年度の規模が確保される見通しが示されたところでございます。
地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を強く国に要望するものであります。 以上です。 ○議長（大橋博之） これをもって趣旨説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。
◎市長（渥美巖） 私から、まず基本的な考えを述べておきますが、自治法派遣については、例えば今回の場合は、東日本大震災ということで、自治法派遣する立場の相手側のまちにとって、要するに職員の人件費というものは、交付税等で認められるような制度であります。通常のやつは恐らくそれがないのではないかなと私は今考えているのです。通常、例えば通常の場合で私と石巻市でやり取りして、その場合は、通常の場合はない。
なお、次年度以降の事業については、市税や地方交付税等の収入の推移を見ながら、令和３年度の予算編成において判断してまいりたいと考えております。 大綱３点目の新たな時代に対応した人事システムについてでございますが、先日お示しした定員管理計画において目指すべき職員像が明確化されていなかったことにつきましては、現在策定中であります人材育成基本方針において明確化する予定であります。
３ページ上段の棒グラフのとおり、震災復興特別交付税等の歳入が減少しておりますが、これは下段の棒グラフのとおり、歳出が減少していることに伴うものでございます。規模の縮小は復興事業の進捗等によるものでございますが、復興・創生期間終了後においても、引き続き所用の財源の確保が必要と認識しております。 続きまして、令和２年度税制改正案の主な内容につきまして、資料１－２により御説明いたします。
本市では、県費負担教職員権限移譲に係る財源を除き、市税や地方交付税等の経常収入がおおむね横ばいで推移する一方で、経常的な義務的経費が増加傾向にあり、経常収支比率は高どまりの状況が継続しております。
それに基づいた繰出分については、その一部について、地方交付税等において考慮するとあります。下水道に係る繰出金の基準財政需要額への算入は、概算で５割程度であります。したがって、基準財政需要額だけでは十分にカバーされないわけでありますので、基準財政収入額に算入されない地方税である部分で、保留財源で対応せざるを得ないという事態が出てまいります。それだけで財政運営が非常に逼迫する要因であります。
今後は、市税及び地方交付税等の減少により、厳しい歳入状況が続くことが見込まれますことから、災害援護資金貸付金返還金を初めとする債権管理について全庁的に取り組むほか、収納率向上に向けて収入部門職員の知識の習得やスキルアップを図り、一層の収納対策を強化し、保有資産の処分や有効活用を視野に入れた積極的な歳入確保が必要となるものでございます。
ただし、一番大事なことは、国が定めた法律によって地方自治体が負担を強いられているということに対する、我々市長会等々ではやはりこれは国が決めた法律でありますから、それに伴う地方負担については当然国が一定の交付税等での予算措置が必要ではないかということで、これは再三にわたって市長会として全国的な規模も含めて要望しているということでございます。
今回の専決処分は、一般会計につきましては地方譲与税、各種交付金、地方交付税等の歳入額の確定に伴う補正及び各種事業費の整理に連動した地方債等の財源調整を、特別会計につきましては執行残の整理や財源調整を主体に行ったものでございます。 初めに、専決第29号平成30年度石巻市一般会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、５ページをごらん願います。
まず、本市の予算組みをする上での指針としているとされる国の地方財政対策においても、地方交付税等、地方の増収が図られてもいますが、臨時財政対策債の抑制など一抹の不安が残るものの、おおむね地方にとっては満足のいくものであると思います。
特に本市は歳入に占める市税等の自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存しており、国の政策に左右されやすい脆弱な構造となっております。このような状況下で、持続可能で安定的な財政運営をしていくためには、収支均衡の確保に努め、できる限り収支不足の額を縮小しなければならないと考えております。 また、ここ数年、他会計、他団体への繰出金などが増加している影響もあり、財政調整基金が年々減少しております。
また、御指摘の地方の基金の増加に関しましては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったようなことは行われなかったところでございます。 35: ◯跡部薫委員 平成３０年度は行われなかったということでありますが、実は、これからが大変なのが、平成３１年度から３年ごとの骨太の方針、国における財政の方針が策定される時期に当たるんですね。
なお、昨年５月の経済財政諮問会議等におきまして、近年の地方における基金の増加に関しての議論がございましたが、指定都市等の要望どおり、来年度の地方交付税等につきましては、地方の基金残高の増加を理由とした削減等は行われていないところでございます。
という質疑があり、これに対しましては、「県費負担教職員の給与費等は、平成二十九年度歳出ベースで約四百八十億円であり、その財源として、税源移譲相当分の約二百十二億円、そのほか国庫負担金、地方交付税等によりトータルで考えていく必要がある。県費負担教職員の権限移譲に際しては、さまざまな議論を積み重ねた上で決められたものであり、今時点のものとしては、二％は妥当な水準であると考える。
これまでの本市独自の要望や指定都市市長会などによる要望活動とが相まって、特別交付税等も含めました復興事業にかかわる財源の確保ですとか、公共施設等適正管理推進事業債が新たに創設されるなど、一定の成果が上がっているものと認識しております。 71: ◯小山勇朗委員 ぜひ東京事務所、あえて仙台市は設置しているわけでありますから、最大限活用しながら取り組んでいただきたいと思います。
41: ◯跡部薫委員 そうしますと、今後も特別交付税等でまた復活するというとあれですが、足りない分がまた交付される可能性があるということでよろしいですかね。 実際、前の答弁もありましたが、全体額の交付税額、あるいは臨財債も含めてショートしているということが非常に課題ではないかというふうに思います。
経常収支比率は、歳出のうち人件費、公債費等経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すもので、財政の弾力性をあらわし、低いほど弾力性があります。一般的に80％を超えると弾力性を失いつつあると言われています。